アメリカの国防総省内のUAP調査組織AARO（全領域異常解決局）が日本時間昨日にUFOなどに関する調査報告書を公表、アメリカ国防総省のライダー報道官は、
「政府の調査、学術機関による研究などで未確認空中現象の目撃情報が、宇宙人の技術だと確認した証拠は見つかっていません。」
とし、1945年以降に確認されたUAP（UFO）を含む「未確認空中現象」に関する報告書を公表し、その多くが通常の現象を誤認した結果だと指摘し、過去のUAP関連情報全てを否定、完全に葬り去るような内容でした。
また、国防総省の技術試験中に地球外起源の宇宙船、乗組員などが見つかったなどいくつかの証言が、「誤解や虚像だったことが判明した。」として、昨年7月に公聴会などで「人間由来ではない機体や生物の証拠を回収していた。」と証言したデイビッド・グラシュ氏の証言自体に対しても、全面否定した事になります。
アメリカではUFOを目撃したという元海軍のトップガン・パイロットらが議会公聴会で「政府は情報を隠蔽（いんぺい）している」と批判し、議員からも情報公開を求める声が高まったことを受け、国防総省はUFOなどを調査する専門の部署AARO（全領域異常解決局）を立ち上げていました。
この国防総省の発表を受け、UAP関連では様々な反応が出ています。
ジャーナリストのロス・クルサート氏は、「AAROの発表は中途半端でお粗末な分析技術を表している。」と酷評。
そして、前述の議会公聴会でも元海軍パイロットとしてUAP遭遇経験を初証言したライアン・グレーブス氏も批判声明を出しています。
声明の日本語訳は以下の通りです。
“他の有力なUAP目撃者とともに働く元米海軍戦闘機パイロットとして、私は国防総省の報告書に非常に落胆し、失望している。国防総省はまたしても、米国領空内の異常な物体や現象を実際に確認することよりも、目撃者や内部告発者を軽視することに関心があることを示している。
つまり、この報告書は答えよりも多くの疑問を投げかけているということだ。
これが事実である：
実際の報告書の中で、国防総省は我々の空域に異常な性能特性を示す物体が存在することを再び認めている。
例えば、”UFOビデオ” -2004年ニミッツ事件、2015年の「ジンバル」、飛行隊が経験した「ゴーファスト」は、いまだに完全には説明されないままであり、国防総省はこの謎に関する新たな最新情報を持っていない。
国防総省は、AAROの前局長（ショーン・カークパトリック氏＝現在はサンディア国立研究所在籍）が高度なUAPを「潜在的な国家安全保障上の危機」と呼んでいるように、これらの高度なUAPが外国のものであるかどうかを判断することができない。
国防総省は、この報告書でUAPの事例を明確な証拠もなしに否定しているが、その一方で、十分な調査をするための資源も適切な権限もないと以前に述べている。
それに対し、以下が私の質問である：
なぜ国防総省は説明のできない事例を却下しようとしているのか？
もし報告されているUAPの事例がまったく無害だとしたらなぜAAROは現在、軍事基地や軍事訓練場に最先端のハイパースペクトルセンサーを配備しているのか？
国防総省は内部告発を調査する適切な機関なのか、それとも公平性と正義を確保するために議会や司法省がより強力な役割を果たすべきなのか？
国防総省は、80年にわたるUAPの謎に正面から取り組むのではなく、国民をさらにミスリーディングさせ、軍パイロットや内部告発者が名乗り出る意欲を削ぎ、このテーマを取り巻く汚名を今後も永続させることに成功したと言えるかもしれない。”
と、述べています。
UAP（UFO）情報公開を推進するはずだったチャック・シューマー修正法案も、結果的に軍事企業から献金を受けていた共和党議員らの反対で、可決が阻まれました。
この事からも、もしUAP、地球外高度文明が実在したと仮定した場合、そのUAPの情報公開によってUAPが実現している地球の物理法則を無視するかのような超運動性能（瞬時に時速数万キロに加速、急停止など）を実現するテクノロジーなどに世間の注目が集まる事を嫌う勢力がいるのかもしれません。それこそが、中々公に出来ない核心だと個人的には思っています。
革新的な動力源は、地球のエネルギー産業や経済を一時には混乱に陥らせるインパクトがあり、そのテクノロジーが「タチの悪い敵国」に渡ってしまうことも問題です。
それらの技術がアメリカ軍、もしくは軍事請負企業が密かに所持、テスト飛行しているとなると、尚更表には出したくないわけで、それが情報公開を阻んでいるのかもしれません。
これらの技術が民間に利用されれば、航空産業、宇宙産業、輸送産業などなど、人類も大きく進化出来そうです。
いずれにせよ、近い将来には公開されて、人類が飛躍的に発展する事を願いたいですね。。🔚
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