新たなアメリカの世論調査によれば、有権者の過半数がアメリカ政府はUFOについて公表している以上のことを知っていると考えているようです。
レッドフィールド＆ウィルトン・ストラテジーズ社が、ニューズウィーク誌のために行なった有権者1500人を対象とした世論調査で、回答者の57％が、アメリカ政府はUFOや宇宙人について、公表している以上の情報を持っていると考えていること判明。
21％はそう思わないと回答、22％はわからないと答えたようです。
元国家地理空間情報局（National Geospatial-Intelligence Agency）、国家偵察局（NRO）、国防総省のUAPタスクフォースなどの経歴を持つデビッド・グラッシュ氏（David Grusch）の主張を受けて、最近米議会の議員たちがUFOを調査したいと動き出しています。
グラシュ氏は6月、NewsNationの調査ジャーナリストである、ロス・クルサート氏に、現在国防総省のAARO（All-domain Anomaly Resolution Office）と呼ばれている議会の未確認航空現象タスクフォースでの活動について内部告発しました。
グラシュ氏によれば、UAPタスクフォースは未知の墜落物回収プログラムへのアクセスを拒否されたとの事。グラシュ氏は、アメリカ政府は何十年もの間、人間以外の起源を持つ種族の技術的な乗り物、つまり “宇宙船 “を回収してきたと主張、アメリカは他の種族の遺体も回収してきたと述べ、更に以下の事実も明かしています。
“私のところに来た元情報部の上級士官はたくさんいますが、その多くは私の経歴すべてを知っており、あるプログラムの一部であったことも打ち明けてくれました。”
フロリダ州選出の上院情報特別委員会のメンバーでもあるマルコ・ルビオ上院議員（共和党）は、グラシュ氏と同様の主張をする “高いクリアランス（秘密接近許可） “を持つプログラムの関係者から直接話を聞いたことがあると述べています。
「ニューズウィーク』誌の世論調査で、政府が「人間ではない種族の宇宙船」を所有しているというグラシュ氏の具体的な主張について質問したところ、34％の人が「信じる」と答え、30％の人が「信じない」、36％の人が「わからない」と回答。
国防総省は「AAROは、地球外物質の所有やリバース・エンジニアリング（逆行分析）に関するプログラムが過去に存在した、あるいは現在も存在するという主張を立証する検証可能な情報は発見していない。」と声明を出しています。
グラシュ氏がクルサート氏の独占インタビューで内部告発した後、下院監視委員会のジェームズ・コマー委員長（共和党）は、UFOに関する公聴会を近々開催すると述べています。フロリダ州のアンナ・パウリナ・ルナ下院議員は、公聴会は超党派主導でアンナ議員の地元で開催される可能性が高いと述べています。
ニューズウィーク誌の調査では、40％という多くの人々が、グラシュ氏の主張を調査する議員を支持、あるいは強く支持しています。
それだけ、グラシュ氏の主張に対し、真実を知りたいと願っているアメリカ国民が多いという事です。
世論の後押しで議員が精力的にキーマンとなる内部告発者を公聴会に召喚し証言させれば、少しは解明へと前進させられるのではないかと。。70年と言う歳月を要してようやくここまで追求機運が高まってきているので、このチャンスを逃さないで欲しいものです。🔚
via Newsweek
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