英国の競争法規制当局である「CMA」は、マイクロソフトのActivision Blizzardとの買収取引に関して、マイクロソフトとソニー双方からの最新の回答内容を発表したようです。
それによると、ActivisionのCEOであるBobby Kotick氏が英国規制当局（CMA）へのコメントで「ソニーは、電話に出るのを拒否している。」と言っているにもかかわらず、ソニーはCMAに対して「Microsoftが解決策を提示していない。」と主張しているようです。
マイクロソフトは、「コール・オブ・デューティー（COD）」をプレイステーションに提供し続けるための法的拘束力のある長期供給契約のオファーを再提案したようです。ソニーは「COD」を長期に渡り確実に供給を継続する事が可能になります。
しかし、ソニーは「マイクロソフトがアクティビジョン開発タイトルのプレイステーション版に意図的にバグを導入し、プレイステーションのビジネスを弱体化させる。」と奇妙な主張もしているようです。これではまるで陰謀論者のようです。
これでは、ソニーがマイクロソフトの提案を全く受け入れず、シンプルに買収阻止したいだけのようにも見えます。
マイクロソフトは、アクティビジョン・ブリザードを690億ドル（約9兆4千億円）という巨額で買収しようとしていますが、その規模や「COD」の影響力などから、世界中の競争規制当局がこの買収承認について、ビデオゲーム業界にどのような影響を与えるか、健全な競争を阻害しないかを慎重に調査しています。
Activisionの株主や労働組合、さらにはNVIDIAやTencentといったMicrosoftの競合会社を含め、関係各社の多くが現在はこの買収に概ね賛成しています。ただし、ソニーのプレイステーションだけは例外で、この買収を阻止するためにあらゆる手段を講じているようです。
Microsoftは、関係者の多くが懸念していた「Call of Duty」について、その懸念をやわらげるために、前例のない法的拘束力のある10年に渡る供給契約をソニーに提示しました。
マイクロソフトは、既にPC向けのSteam、最近ではNVIDIA GeForce Nowクラウドゲーミング、Nintendo Switchにも長期供給契約を締結しています。
法的拘束力もある契約にもかかわらず、ソニーは満足していないどころか、交渉のテーブルにさえ着こうとしていないようです。
Activision CCO兼EVP for corp affairsのLulu Cheng Meservey氏は、SIE（ソニー・インタラクティブ・エンターテインメント）CEOのジム・ライアン氏の主張について
「彼は、Call of Dutyの交渉はしたくない、ただ取引を阻止したいだけ。」
とTwitterで辛辣に批判しています。
Lulu氏の主張から、ソニーが英国CMAに提出した
「マイクロソフトは、CALL OF DUTYの将来について我々と交渉を試みたことはない。」
という見解と真っ向から対立。どちらが本当でどちらが嘘を言っているのでしょうかね。。マイクロソフトが交渉を呼びかけても、ソニーが交渉に応じない。という報道もあります。
更に、CMAの文書からは「ソニーがXbox Game Passと同様にPS+でCall of Dutyを提供することを拒否した。」という事実が判明したようです。
これは、PSユーザーのためでも競争のためでもなく、株主を守るため（または収益）のものであるからかもしれません。
それだけCODからの収益が莫大なのかもしれません。ある海外メディアの報道では、CODの収益がなければ、現在のプレイステーション独占タイトルのような高額な開発費をかけたタイトル開発が不可能になるという話もあるようです。
それほど大きな収益で生命線に近い存在の「COD」をライバルの傘下に置かれるのは、なんとしてでも阻止したくなるのも分かります。ソニーは過去に「COD」を「かけがえのない存在」とも表現しています。
思っている以上にプレイステーションにとって「COD」の存在が大きいが故の、ソニーの頑なな態度なのかもしれませんね。。
いずれにしろ、早ければ5月、遅くても6月末までには最終結果が出るでしょう。果たして、ソニーとマイクロソフトの落とし所はあるのか、、どのような結果に落ち着くのか、、気になるところです。🔚
via WindowsCentral
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