元国防総省の高官で、ここ数年の米政府のUAP（UFO）情報公開へと大転換させた仕掛け人でもあり、数々の現役海軍パイロットをUAP遭遇の証言へと導いた功労者でもあるクリス・メロン氏が、最近の一部メディアのUAP報道が「誤解を招く記事を連発している。」と苦言を呈し、自身のブログで詳細な訂正記事、そしてここ数年の自身の議会への働きかけの経緯、UAP情報公開機運へと転換、辿り着いた経緯をまとめた内容を綴っています。
非常に興味深い内容で、日本でもメロン氏が指摘したような「誤解を招く」内容がそのまま翻訳されて報道されているので、これではメロン氏の意図した正確な情報が伝わらないと感じ、日本語訳でご紹介したいと思います。
是非、読んで頂きメロン氏の真意を理解して頂ければと思います。
＊現在、アメリカの軍関係者、そして議会ではUFOではなく、UAP（未確認航空現象）と呼称しています。つまり、UFOという呼称は過去のものとなっています。
ウォールストリート・ジャーナル紙のホルマン・ジェンキンズ・ジュニアが、UAP問題（UFO問題）について誤解を招く記事を連発したので、記録を訂正するために書いている。具体的には、ジェンキンス氏の次のような主張を訂正したいと思います。
ジェンキンズ氏は、
“UFO騒動は主に米国防総省によって支えられてきた。”
とし、また、UAP問題への関心は
“自分たちの仕事には、米国民に虚偽で傾向的な情報を宣伝することも含まれると考える情報当局者の結果である。”
と指摘した。また、米軍兵士が報告した何百ものUAP目撃ケースのほとんどについて、
“国防総省が、最近従来の説明を見つけた。”
という彼の主張も疑わしいものだ。
まず、ジェンキンス氏の言う「騒動」とは何か、私にはよく分からない。というのも、このところアメリカの報道機関はUAP問題をほぼ全面的に報道していない。
例えば、先週バイデン大統領は、地球外生命体の存在を証明する可能性のあるUAPに関する前例のない法案に署名した。しかし、この驚くべき超党派の取り組みについて、アメリカの主要ネットワークや新聞は、一言も報じていないのである。つまり、そもそもUAP関連の報道は、多いどころか、むしろ不足しているのだ。
さらに、最近の限られた報道は、UAP問題、特に一部のUAPがエイリアン（宇宙人）の技術である可能性を軽視し、信用を落とそうとする否定的なものばかりであった。
そのような報道の例としては、以下のようなものがある。ウォールストリート・ジャーナル紙のジェンキンズ氏の最近の記事、UAP懐疑論者セス・ショスタック氏によるウォールストリート・ジャーナル紙の別の論説（ちなみに、天文学者はUAPを報告しないと虚偽の主張）、最後にジュリアン・バーンズ氏が10月に発表したニューヨーク・タイムズの論説で、匿名の国防省当局者が最近のUAP報告の「ほとんど」について、説明を見つけていると主張しているもの。
不思議なことに、バーンズ氏は2021年6月に交付された政府報告書で報告された144件の軍用UAP事件に言及している。そして、その後の2022年5月に行われるUAP問題に関する議会公聴会について言及しています。しかし、議会の公聴会に出席した国防総省の職員が、公式に報告された軍のUAP遭遇、目撃事件の数が、1年も経たないうちに144件から400件以上に急増していると報告したことには、なぜか触れていない。
バーンズ氏と匿名の国防総省関係者は、144件のUAP事件のほとんどが説明されたと主張しているのか？、それとも400件のほとんどが説明されたと主張しているのだろうか？ニューヨークタイムズに情報をリークしているという“匿名の関係者”は、ジェンキンス氏が主張する
「自分たちの目的のために、米国民に虚偽で傾向的な情報を宣伝している」
という、人々と同じなのか？国防総省や内務省の職員がUAP情報を記者に漏らしたという最近の例はないので、不思議でならない。
要するに、UAPに関しては「騒ぎすぎ」というより「少なすぎ」であり、国防機関の役割に関してもジェンキンス氏は逆である。
最近のUAP問題の報道で最も気になるのは、ジェンキンス氏もバーンズ氏もショスタック氏も、大胆な主張を発表する前に、まともにUAPの調査をしていないようだ。この点、私はニミッツ事件や他の著名な軍のUAP遭遇事件に関わった多くの軍人らに連絡を取ったが、ジェンキンス氏、バーンズ氏、ショスタック氏のインタビューを受けている者はいなかった。
彼ら軍人の証言は、このUAP問題に対する議会の最近の深い関与の基礎を形成しているため、これは明らかな欠落である。また、このような事例が原因で、一部のUAPが人間が製造したものではないと認識されることもあります。なぜなら、彼らの証言の中には、UAP事件の中には人類に由来しない技術が関与していると信じるに足る、正当な理由が含まれているからである。
もし、国防総省の何百ものUAPレポートのうち、最終的にUAPが「地球外文明からの探査機」であることが判明すれば、人類史上最大の発見となることは間違いない。現在、ニミッツ事件やその他、何百もの米軍のケースについて、誰も従来の説明をすることができないでいる。
また、フランス、ブラジル、チリ、ロシアなどの国家の軍隊が入手した数百件を含む、数十万件の民間のUAPレポートが世界中に存在する。また、米軍関係者に目撃情報の提供を依頼し始めたばかりであることを思い出して頂きたい。我々は、それらの分析もまだ始まったばかりだ。
当然ながら、ほとんどのUAP報告には従来の説明がつく。しかし、我々が銀河系を共有している可能性が最も高い他者によって発見された可能性を示唆する、確固たる文書化された事例を無視するのは不誠実である。
ジェンキンス氏に話を戻すと、間違いないのは、国防関係者は一貫してUAP問題を推進するのではなく、軽視し、回避しようとしてきたということだ。事実をよく知らない人のために、簡単に歴史を振り返ってみよう。
1970年
米空軍はUAP問題から手を引きたいと考え、UAP調査プロジェクト「プロジェクト・ブルーブック」を中止する。700件以上の説明のつかないUAP報告があるにもかかわらず、空軍はUAPは単に「軽いヒステリー、デマや宣伝のために報告を捏造する人々、精神病質者、自然の誤認」の結果であると我々に信じさせようとしているのである。つまり、米空軍によれば、UAPを見たと報告する人は頭がおかしいか、世間知らずか、詐欺に手を染めているのだという。UAP問題を研究しているすべての人が知っているように、国防総省と米空軍は一貫してUAP問題についての真剣な公的調査に抵抗してきたのだ。
2017年冬
ルイス・エリゾンドは、米国の制限空域がUAPによって日常的に侵害されていることを私に認識させる。私は、これが毎日ではないにしても、何ヶ月、何年もの間、毎週のように続いていることを知った。ルー（エリゾンド）と彼のチームは、米海軍空母打撃群やその他の重要な米軍の能力に対しての秘密偵察の可能性に、深い警戒心を抱いている。さらに懸念されるのは、これらの謎の乗り物が、ロッキード・マーティンのスカンクワークスやボーイング・ファントム・ワークスなどの極秘の請負業者が国防総省やIC（情報機関）向けに開発した極秘偵察プラットフォームさえ含めた、米国の持つ兵器を超える能力を示しているように見える場合があることである。
2017年夏〜秋
こうした懸念すべき原因不明の領空侵入を指導者に警告するため、私はルイス・エリゾンドを当時の国防長官であったジェームズ・マティス氏の直属の部下であった2人の関係者に紹介する。しかし、国防総省の誰一人としてこの問題を長官に報告することも、意味のある行動をとることもできないまま、数カ月が過ぎた。
2017年10月
ルイス・エリゾンドは、OSD（Office of the Secretary of Defense＝アメリカ国防長官府）の官僚がUAP問題を認めず、調査もしようとしないことが明らかになり、抗議の意を込めて辞任した。
2017年11月
国防総省（DOD）と軍が、UAPの領空侵犯に対応しないことが明らかになり、絶望した私は、Nニューヨーク・タイムズ（NYT）のレスリー・キーンやワシントンポスト、ポリティコの記者に連絡を取った。NYTの編集者は当初、非常に懐疑的だったが、ルー（エリゾンド）の権威ある証言と、私が提供した非機密文書や国防総省の公式ビデオ（有名な3種類のビデオ）で、この話が本物であることを十分に納得してもらえた。
ポリティコも強い関心を寄せていたが、議会の注目を集めるにはニューヨーク・タイムズの方が良さそうなので、それに従って、機密扱いではないが国防総省の公式なUAPビデオ2本と、その他の非機密情報を提供した。この行動の主な目的は、国防総省に行動を起こさせるために、議会に警鐘を鳴らすことだ。また、NYTの主筆であるヘリーン・クーパー記者によるハリー・リード前上院院内総務（昨年死去）のNYTインタビューも行った。このインタビューの中で、リード議員は、国防総省にUAP問題を真剣に取り組ませるために、懸命に動いたが自身が挫折したことを詳細に語っている。
一方、ルー（エリゾンド氏）は、ニューヨークタイムズ（NYT）の主筆ヘリーン・クーパー、レスリー・キーン、ラルフ・ブルメンタールにデイブ・フレイバー中佐をはじめとする非の打ち所のない信頼と実力を兼ね備えた海軍パイロットを紹介する。2017年12月17日、ニューヨーク・タイムズ紙は、レスリー、ラルフ、ヘリーンの3人による『光るオーラ、そして「ブラックマネー」』という記事を掲載した。
2017〜2018年冬
ワシントンポスト紙に、私の論説「軍隊はUFOに遭遇し続ける。なぜ国防総省は気にかけないのか？”」と題する私の論説を掲載した。この論説の中で、私は議会が国防長官にUAP問題の「全情報」調査を依頼することを提案しています。また、この機会にもう1つの未分類だが国防総省の公式なUAPビデオを公開した。一方、上院の軍事委員会と情報委員会のスタッフには、ルイス・エリゾンドを紹介した。
ルーとと私は、上院議員にデイブ・フレイバー、ライアン・グレイブス、アレックス・ディートリッヒら海軍パイロットや、UAPに遭遇した国防省職員や請負業者を紹介します。これに感激した上院のスタッフは、委員会のメンバーに海軍の飛行士によるブリーフィングを手配した。後にバイデン政権でNASA長官となるビル・ネルソン氏は、この説明会に出席した上院議員の一人で、海軍パイロットたちの証言に深い感銘を受けているのは当然である。それゆえNASAは、現在UAP問題にかつてないほどの関心を寄せているのである。
2019年
DoD（国防総省）は、私がニューヨークタイムズとワシントンポストに提供した非機密扱いのUAPビデオの信憑性を認めています。ルーとトム・デロング、そして私は、何度も報道陣のインタビューを受けたり、ヒストリーチャンネルのテレビシリーズ「UNIDENTIFIED」に参加したりして、UAP問題を世間へ認識を高めるために、出来る限りのことをしています。
最近の歴史上、いや、おそらく史上初めて、現役の米軍兵士がカメラでUAPに遭遇したことを公に語ることが許されるようになったのだ。
2020年
議会は国防総省のUAP問題に対する行動と対応力の欠如に不満を抱き、国防総省にUAP調査組織の創設とUAP報告手続きシステムの確立を指示する。これは、国防総省と情報機関がUAP問題に対して前向きでないために起こっていることだ。
特に米空軍は、国防副長官からの問い合わせであっても、UAPの情報を提供することに抵抗がある。上院情報委員会は、2年間にわたる紹介と議論、論説の執筆、さらには報告書の文案の作成とオンラインでの公開を経て、DNI（Director of National Intelligence＝国家情報長官）に機密扱いのないUAP報告書を要請するという私の勧告を採用したのです。
2021年
国防総省の足手まといと思われる行為に対して、議会はさらに踏み込んで、国防総省に追加情報の提供と、とりわけUAP科学報告書とUAP収集計画の作成を要求している。一方、2020年に上院情報委員会が要求した非機密のUAP報告書は6月に到着する。
それは2004年以来、144件の軍用UAP事件を挙げている。解決したのは気球の一件のみ。この報告書には、NORAD（北米航空宇宙防衛軍）の無相関軌道報告（要は未確認飛行物体をレーダーで追跡した報告）、宇宙や海底のケースは含まれていないが、これは出発点だ。もちろん、この報告文書にはキャリアや評判への悪影響を恐れて沈黙し、報告されなかったとされる90%のUAP事件も含まれていない。
それにもかかわらず、機密扱いのないUAP報告書は、何百ものUAP事件が実際に発生し、そのほとんどが複数のセンサーによって捕捉されている現実を確認するものであった。UAP目撃の多く、あるいはすべてが従来の説明で済むかもしれないが、現在までに国防総省が確認した400件のUAP事件のうち、ロシア、中国、米国の機密航空機と決定的に関連するものはない。
したがって、政府のUAPデータは、いくつかのUAPが地球外からの技術である可能性を強めるものである。しかし、メディアはほとんど例外なくUAP報告書の報道において、予備データが地球外生命体仮説と一致していることを観察する事よりも、「ノー・エイリアン」（宇宙人はいない）というメッセージを伝えているのである。
2022年
議会は、情報機関法案および国防認可法案におけるUAP法を強化し、議会に報告されていないかもしれないUAPプログラムを知っている人に対する内部告発者保護を提供する、前例のない新しい条項を盛り込んだ。
また、第二次世界大戦まで遡るすべてのUAP情報文書の見直しを指示し、DHS(国土安全省)、DoD(国防総省)、IC(情報機関)に対し、UAPに関連する非公開契約（NDA=秘密保持契約）を特定し、議会と共有することを求めている。すでに2022年12月には、内部告発者保護法を利用しようとする人たちが現れ始めています。
結論
これは、私の個人的な経験という狭いウィンドウを基にした、最近のUAP問題の歴史についての、明らかにざっとした限定版ではあるが、ジェンキンス氏が間違っていることを示すのに十分であろう。
UAP問題についての主流報道はほとんどなく、最近見た主流報道はほとんどが軽蔑的で、防衛当局者が関わった範囲では、UAP問題を推進するというより、軽視し不信感を与えるためのものであった。つまり、ウォール・ストリート・ジャーナル紙のジェンキンズ氏の論評は、非常に不正確で誤解を招きやすいものである。
また、ジェンキンス氏はここ数年で確認された数百件のUAP目撃、遭遇事件について、国防総省は従来の説明を見つけていると主張しています。海軍の巡洋艦が、海上でドローンのような未確認飛行体に数時間にわたって群がられ、レーダーや光学データなど複数のセンサーでUAPの詳細な情報を収集した事例が多数ある。
中国がこの事件の容疑者になるのは当然で、それが今回の事件の説明になっても、私は少しも驚かない。しかし、私が最後に確認したとき、米情報機関はまだこれらの事件と中国の関連性を確認していなかった。
また、国防総省のトレーニング・レンジ（訓練場）では、近年、数十件もの領空侵犯が発生しており、中には軍の制限空域を飛行する未確認航空機の存在が原因で、軍事演習全体が中止または予定変更になったケースさえもあるのだ。
空中で衝突しそうになったケースは、最終的に11件報告されている。また、海中を時速数百マイル（時速4〜500km！）で移動するとされる謎の海底未確認物体も検出されている。
一方、核兵器や原子力発電施設の監視は続いている。まとめると、国防総省と情報機関は、状況を把握する前にやるべきことがたくさんあるということです。もし、私が間違っていてこれらの事件の「ほとんど」が突然説明されたのなら、素晴らしいことだ。
しかし、懸案のUAPレポートが5月以来、200件以上のUAP事件について突然説明がついたと示すかどうかは疑わしいと思う。
しかし、ジェンキンズは彼の記事「UFOバブルが崩壊する」の中で、ニューヨークタイムズの主筆であるジュリアン・バーンズと一緒に、まさにそれを予言しているのだ。彼は、10月31日が期限のUAPレポートが遅れている理由は、国防総省が突然、ほとんどのUAPレポートについて従来の説明を見つけたからだと主張している。もし、これらの事件のほとんどが説明がつくことがわかれば、それは貴重で重要な進歩だが、UAPの問題はなくならないのである。
何百件もの説明のつかない目撃情報が残り、ニミッツ事件のような最も興味深い報告の多くは、従来の考え方や知的自己満足に挑戦し続けることだろう。
少なくとも、米国領空を侵犯した多くの問題の根源を調査することの重要性を、私たち全員が認識できるようになることを願っている。その一方で、記者には、ジェンキンス、バーンズ、ショスタックが行っていない、歴史的なUAPの文書や研究資料の調査、主要なUAP研究者との対話などのより真剣な宿題を行うことを強く求める。そして何よりも、これらの物体に遭遇した米軍関係者にインタビューすることである。
このUAP情報の山を登るのは難しいことではなく、少しの時間と労力がかかるだけです。なぜなら、頂上からの眺めは信じられないほど魅力的で、アメリカ国民は情報に基づいた分析を受ける資格があるからだ。
この記事を読む事で、メロン氏が現在のUFO情報公開機運を高める方向に持って行くために、どれだけ尽力されたのがよく分かるのと同時に、今までのUFO問題の歴史の簡単な流れも分かると思います。
そして、これだけの影響力のある方が、UAP（UFO）の中には、地球外文明の物（もしくは探査機）の可能性にまで言及している事です。そして相変わらずメディアのいい加減な報道姿勢ですね。
メロン氏、そして共に活動しているルイス・エリゾンド氏や証言者の努力が報われて、このUAP問題が大きく進展して欲しいですね。🔚
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