マイクロソフトはベセスダを傘下に持つゼニマックスメディア、先日はアクティビジョン・ブリザードを買収する事を発表、新機種Xbox Series S、Series Xを発売し、Xbox Game Passを強力に推進するなど、ここ数年はゲーム分野で大きな動きを見せています。
アクティビジョン買収は直近なのでまだ未知数ですが、ゼニマックス買収、次世代機、ゲームパスの契約者数増加による実際の成果は、どれほど効果があったのか気になるところです。
昨日発表されたマイクロソフトの2022年度第2四半期 (2021年10～12月) 決算によると、かなり好調に見えます。
マイクロソフト全体では、2022年第2四半期に517億ドルの売上高と188億ドルの純利益を達成しました。これは主に主力のインテリジェント・クラウド・ビジネスによるものですが、ゲームも前年同期比で8％増加しました。
ゲーム全体では、ハードウェアの売上が前年同期比4％増（Xbox Series X|Sは依然として供給不足）、デジタルサービス（主にXbox Game Pass）が10％増となったことにより、第2四半期のゲーム売上高は54億3,000万ドルとなり、年末商戦期としては記録的な売上となったようです。
マイクロソフトのCEOであるサティア・ナデラ氏は、決算説明会において、ゲーム関連部門の業績を多く述べています。
ここ数年、コンテンツ、コミュニティ、クラウドの分野で行ってきた大きな賭けが功を奏しています。当四半期では、エンゲージメントと収益の両方で記録を更新しました。
Xbox Game Passの加入者は、PCとコンソールを合わせて2,500万人を超えています。当社の差別化されたコンテンツがこのサービスの成長を牽引しており、今年の年末にはAAAタイトルの新作をリリースし絶賛され、記録的な利用者数を記録しました。
これまでに1,800万人が「Forza Horizon 5」をプレイし、2,000万人以上が「Halo Infinite」をプレイし、Halo史上最大の発売となりました。
先週発表したActivision Blizzard社の買収計画により、私たちは、人々がいつでもどこでも好きなときに素晴らしいゲームを簡単にプレイできるようにするための投資を行っています。そして、メタバースのようなプラットフォームが発展する中で、次世代ゲームプラットホームの可能性を追求していきます。
Xboxは堅調な年末商戦の売上を達成はしましたが、今後、XBOX事業の成長をどれだけ加速できるかは未知数と言えます。同社のCFO（最高財務責任者）であるエイミー・フッドは、今年残りの期間の成長率を「一桁台半ば」と予測しています。この一桁台の予測は弱気に感じられます。これはおそらく、マイクロソフトが8兆円近くの巨額を投じて買収したActivision Blizzardを取り込んだ効果が、直ぐには発揮できない事もあるのかもしれません。
BloombergのJason Schreier記者が伝えたところによると、「Call of Duty」の今後3タイトルは、これまでのソニーとの契約により、PC|Xboxに加えてPlayStationでも発売しなければならないとのことです。これは、2022年末に噂されている「コール オブ デューティ モダン・ウォーフェア2」、「Call of Duty ブラックオプス」シリーズの開発元でCODファンからも評価が高く評判の良い『Treyarch』スタジオの次回作、そして収益性の高いバトルロイヤル「CoDウォーゾーン」の次回作など、重要な3タイトルが、マイクロソフト買収後の数年間は、PlayStationで継続して発売されることを意味している可能性があります。
マイクロソフトがソニーとの契約が終わる4年後に『CALL OF DUTY』をどのように扱うのかについては、当然現時点では不明です。しかし、8兆円近い巨額を投じている事、独禁当局の監視の目など考えれば、当面は独占タイトルにして多くのゲーマーの反感を買うより、出来る限り多くのプラットフォームで「Call of Duty」を展開した方が、より多くの利益を得られますし、独禁当局からの不当競争防止という面からも、あえて波風を立てる事なく展開出来る事は、誰の目にも明らかです。
マイクロソフトが最終的な目標としているのは、Xbox Game PassをNETFLIXレベルの契約者数（1億人以上）を増やし、正にNETFLIXのゲーム版にする事です。その為には、幅広いゲームユーザーがゲームパスに加入したくなるよう、ゲームパスに恒久的にリスト入りしているタイトルを更に増やし、魅力的なものにしなければなりません。
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