マイクロソフトが米連邦取引委員会（FTC）や英国規制当局（CMA）などのアクティビジョン買収提案阻止のための訴訟に抵抗している最中、並行して行われている法廷闘争に興味深い展開が起きているようです。
AXIOSによると、米国第9巡回区裁判所への控訴において、反トラスト法上の懸念からマイクロソフトによる、アクティビジョン・ブリザードの買収阻止を訴えるゲーマーグループが起こした「ゲーマー訴訟」の代理人である弁護士は、マイクロソフトの内部メールとされる証拠を提出したようです。
ゲーマーグループの弁護士は、「マイクロソフトが主要競争相手であるソニー・プレイステーションを市場から排除する意図を持っていたことを示す動かぬ証拠だ。」と述べているそうです。
メッセージの内容はプライバシー？など考慮し、黒塗りなどで編集されているようですが、原告側はマイクロソフトのXbox Game Studio責任者であるマット・ブーティ氏からマイクロソフトのXbox担当最高財務責任者ティム・スチュアート氏に送られたものだと述べているようです。
この一節は、ゲーマー側の弁護士とマイクロソフト社の弁護士が論争を繰り広げている封印された文書『Exhibit K』からのものと思われるそうです。
マイクロソフトは法的文書の中で、この電子メールを「内部的なやりとり」であり、封印されたままであるべきだ。と説明しているようです。マイクロソフトの担当者は、これ以上のコメントを拒否したとの事。
マイクロソフトの弁護士は、この文書は裁判所の判断には関係ないと述べています。
しかし、Microsoftの担当者はAxiosの取材に対し、
「法的にメールの内容を共有することはできないが、このメールは2019年にブーティ氏が送信したものである。」
と述べたそうです。つまり、このメールは事実だったと認めた事になります。どのようなやり取りがされていたのか詳細は不明ではありますが、プレイステーションを排除するためにアクティビジョン・ブリザードを買収するという考えは大きな波紋が広がりそうです。
これが意味する事は、マイクロソフトが2022年初頭にActivision Blizzard買収提案される3年前にマイクロソフト・ゲーム・スタジオ・トップがこのような考えを持っていたいうことになります。
この集団ゲーマー訴訟は、FTCがマイクロソフトに対して行っている反トラスト法違反阻止訴訟と並行して進行している裁判で、今週にはさらなる審理に向けて動きがありそうです。
担当のジャクリーン・コーリー判事は、最初のゲーマー訴訟を担当した同じ判事で、最近は合併を短期的に保留することに同意した判事です。マイクロソフトは、これ以上遅延があれば、買収取引が危うくなることを懸念しているとの事。
マイクロソフトとFTCは、今月行われる公聴会のための証人リストを本日公開したようです。このリストには、MicrosoftのCEOであるサティア・ナデラ氏、PlayStationのボスであるジム・ライアン氏、ベセスダの責任者であるピート・ハインズ氏、Activision CEOのボビー・コティック氏、更に今回のメールの当事者であるマット・ブーティー氏、ティム・スチュアート氏など多数のXbox幹部が含まれています。
これはプレイステーションユーザーからすれば、到底受け入れられない事ですね。マイクロソフトの弁護士は、この内容が裁判への影響する事はないとの事でしたが、果たしてそうでしょうかね、、心証的には悪影響がありそうな気もしますが、、
マイクロソフトとしては、“厄介な物”が出て来てしまったな、、という感じでしょうか。
いずれにしろ、これに関して“見て見ぬフリ”は良くないでしょうね。
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via AXIOSGaming
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