ロイター通信が、「匿名の情報筋の話」として報じたところによると、マイクロソフトは、687億ドルでの『Call of Duty』などを開発するActivision Blizzardの買収承認を得るために、欧州連合（EU）規制当局に譲歩する準備を進めているようです。
今年初めに突如発表されたマイクロソフトによるアクティビジョン・ブリザード買収提案の取引は、ビデオゲーム業界内でも、マイクロソフトの歴代買収としても過去最大規模です。
マイクロソフトは、買収の承認を得るためにも規制当局の懸念を解消しなければなりませんので、買収当初から最大の懸念事項である『CALL OF DUTY』のプレイステーション・プラットフォームへの供給継続を強調していました。
しかし、ソニーはマイクロソフトが買収を成功させたら、将来的に『CALL OF DUTY』をプレイステーション・プラットフォームへの供給を断つ可能性や、マイクロソフトが巨大な影響力を持つ事で、不当な力を与える可能性があると繰り返し懸念を表明し、買収を阻止するかのような動きを見せている事で、マイクロソフト、ソニー両者がお互いを非難し合う事態になっています。
マイクロソフトは、世界各地の規制当局と話し合いを続けており、既に何ヶ国かは買収承認を決定しています。買収完了は2023年の6月末ごろまでの見込みである事を既に述べています。
マイクロソフトの広報担当者は、
“次のステップについて欧州委員会と協議を続け、市場の懸念に関して対処している。 “
と述べたそうです。
マイクロソフトが突如、譲歩の意思を示したのは、米連邦取引委員会（FTA）がこの取引について、反トラスト法違反で提訴する可能性が「高い」とポリティコ（POLITICO）が報じてから数日後のようです。
マイクロソフトは買収報道後、「Xboxとプレイステーションの両プラットフォームで同じゲームを同じ日に提供することを約束します。人々がゲームにアクセスする機会を減らすのではなく、増やすことを望んでいます。」と繰り返し述べています。
POLITICOの報道に対して、マイクロソフトがいち早く欧州規制当局への譲歩する準備を進めている事が判明？した事で、マイクロソフトも買収をなんとしでも成功させようとする強い意思が感じられます。🔚
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