米議会が「UFOの正体の真相解明」のために、統一データベース・システムを設立、内部告発者を保護をする事も検討。これまでで最大の動きを見せる。

米国議会は、UFOを本格的に調査するため、謎の物体との遭遇を報告するための安全なデータベースを作成することを決議したようで、これまでで最大の動きとなるようです。

米国当局は今後、UAP（UFO）目撃情報を記録するための統一システムを構築するとともに、UFOについて知っている情報を公開しようと名乗り出る政府の内部告発者を保護することも検討しているそうです。

米下院は、7月13日に8500億ドル相当の国防権限法（NDAA）の超党派修正案で、新システムを創設することを決議しています。

これは、ワシントンDCで話題になっているこの典型的なフリンジ・トピック（奇妙な議題）について、議員たちが、透明性を高めるよう求めていることを受けたもの。

そして、かつては“陰謀論”の領域に過ぎませんでしたが、現在では元軍人、政治家、国防関係者、そして元大統領までもがUAP（UFO）について真剣に語るようになっているのです。

現在は、UFO（未確認飛行物体）とは呼称せず、UAP＝Unidentified Aerial Phenomena（未確認空中現象）という呼称になっています。

この新しい修正案は、アメリカ国民がUAPの真実を知ることができるように、内部告発を促す「水門を開く」可能性があると評されています。

これは、マイク・ギャラガー下院議員とルーベン・ガレゴ下院議員が、国防総省にUFO問題をより真剣に受け止め、よりオープンにするよう圧力をかけるために提案したものです。

ギャラガー議員は、UFOがもたらす国家安全保障上の脅威を強調し、「軍と情報機関が、敵を倒すために可能な限り最高の情報、資本、科学的資源で武装し、軍事的、技術的優位を維持する。」ことを確実にしたいそうです。

また、「我々の空を飛んでいるように見える物体の起源や脅威の性質を証明したり反証したりする。」議会の能力を高めたいと付け加えています。

修正案によると、新しいUAP報告システムは、科学者やアナリストとの情報の「即時共有」を可能にするようです。そして、「これまで書面または口頭による非開示契約で報告が禁止されていた。」情報の共有も可能にする計画だそうです。

「UAP（未確認空中現象）に関連するあらゆる出来事」と「UAPに関連するあらゆる政府、または政府契約者の活動またはプログラム」を対象とする関係者に「恩赦」を与えるというものです。

UFOをめぐる議論の多くは、この伝統的に偏向的なテーマが持つスティグマ（汚名、嘲笑）についてです。一部の軍人は、クリアランス（秘密接近許可証）を精神鑑定などによってを失うなどの報復を恐れ、UAP関連情報を報告しないよう奨励されたとさえ主張しています。

また、国防総省の監察官は、最終的な可決から1年後に改正の遵守状況を評価する必要があります。この修正案は賛成多数で可決され、議場での議論もなく、反対意見はほとんどなかったようです。

ガレゴ議員は、“私たちは、未確認飛行現象にまつわる汚名、嘲笑を返上するために、関係者、軍人に透明性を持たせる必要があるのです。”と述べています。

また、元米国防総省職員で内部告発者となったルイス・エリゾンド氏（UFOプログラムAATIPを運営していた）はPoliticoに対し、この修正案は“このテーマに関する透明性を促進するための、最近の歴史の中で最大の取り組みの一つだ。”とこの動きを歓迎しています。

エリゾンド氏は更に、“この法案が更なる門戸を開くことになるかもしれません。”と期待を寄せています。

下院の修正案は可決される見込みですが、最終的には上院で可決された法案との擦り合わせが必要になるそうです。

1960年代の「プロジェクト・ブルーブック」の結論として、アメリカ政府はUFOの存在自体を否定しました。しかし、50年経過した現在、この議論は再び起こり、国家安全保障の問題として扱われるようになり、未確認物体は存在する事も公式に認められています。

何十年もの間、奇妙でオカシイと思われていたダメージの大きな話題が、今やビル・クリントン元大統領やバラク・オバマなど、高位な著名的人物によってもオープンに語られるようになりました。

アメリカだけでなく、世界中で目撃されている謎の物体は、未知のドローンなのか、自然現象なのか、それとも米軍の極秘の航空機なのか、それとも別世界の物なのか、、

おそらく、ここ数十年で一番UFO（UAP）がシリアスに議論、調査の機運が高まっており、NASAまでがようやく超一流の科学者、専門家を集めたチームを編成中ですので、是非その正体を解明してほしいところです。🔚

via TheSunUK