国防総省（DoD）は、2004年に米海軍戦闘機が撮影したようなUAPを追跡・分析するための包括的あるいは協調的な取り組みを欠いていると、新たに機密解除された文書から明らかになっています。
これは、ロバート・P・ストーチ監察官が先週木曜日、報告書の機密解除を発表したもので、ストーチ監察官は声明で
「国防総省がUAPに対し、どのように対処しているのかに対する国民の関心が高いため、この重要な問題に対する我々の監視活動について、アメリカ国民にできるだけ透明性を持たせるために、この非機密（機密ではない部分）の要約を公表する。」
と述べています。
新たに機密解除された文書によると、監察総監室（OIG）は
国防総省（DoD）には、UFO（近年は未確認異常現象（UAP）と呼称）を追跡・分析するための包括的あるいは協調的な取り組みが欠如しており、国防総省の防衛能力におけるこの盲点が『軍事力と国家安全保障に脅威をもたらす』
と結論を下しています。これは実質的に、国防総省は未確認飛行物体の侵略からアメリカを守れるのか？という懸念にもとれます。
この報告書で指摘された問題に対処するため、監察総監室（OIG）は、プロテクション・ポリシーの施行や、地球外からの攻撃があった場合の新しいツールの開発など、11の勧告を行っています。
2023年8月に発行された「未確認異常現象に関する国防総省の行動の評価」では、
「UAPを特定し理解するための国防総省の努力は、競合する優先事項、実質的な進展の欠如、結論の出ない発見のために不規則であった。そして、国防総省が事象の特定、報告、分析に散発的に取り組んでいるにもかかわらず、軍用パイロットはいまだにUAP事件を報告し続けている。」
としています。
OIGは、2021年5月から2023年6月にかけて評価作業を実施、大統領や国防総省の政策、指令、指針を聴取しました。
2023年の報告書は、国防総省、軍部、国防機関、防諜組織が『UAPを検知、報告、収集、分析、特定する』行動をとったかどうかについての評価でもありました。
国防総省は、UAP遭遇事件の検出、報告、収集、分析、識別のための役割、責任、要件、調整手順を特定する包括的なUAP対応計画を発表していない」とOIGは結論。
その結果、UAP事件に対する国防総省の対応は、各軍部内に集中し、調整されていないという結論に至ったようです。
米国防総省は2022年7月、UAP目撃、遭遇報告を包括処理するために、全領域異常解決局（AARO）を設置しました。AAROはUAP事件の収集、分析、特定を同期化、標準化する責任を負っています。
しかし、OIGは機密報告書の要約で、国防総省が国家を組織し防衛する能力に疑問を呈しています。
OIGは、国防総省レベルの指針がないため、AAROは米国上空のUAP（未確認物体）を探知し報告する正式なプロセスを開発していないことを明らかにしています。
現在、軍関係者の間でUAPは「特別関心事項」に指定されており、航空機乗務員は自機のエンジンを停止してから24時間以内にUAP目撃情報を文書化し報告することが義務付けられているそうです。
説明のつかない観測結果の一部はAAROに送られたようですが、国防総省は軍のサービスに対してそれを義務づけていないと報告されています。
国防総省は、米国とその領土、領有地、およびそれぞれの責任範囲にある基地に対する脅威や攻撃を探知、抑止、防止する責任を負う地理的戦闘司令部を、UAPの方針や手順の策定からほとんど除外している」と、OIGは16ページの文書で判断しています。
結果、報告書で指摘された問題に対処するために、国防総省OIGは国防次官（情報・安全保障担当）に11の勧告を行っています。
例えば、OIGは国防総省に対しUAPに関する役割、責任、要件、調整手順を既存の情報、防諜、部隊防護の方針と手順に統合する方針を発表するよう勧告した」と報告書は述べています。
報告書はまた、統合参謀本部議長が「地理的な戦闘指揮官に対し、その責任範囲内における未確認の異常現象の検知、報告、収集、分析、識別に関する指針」を出すようにも提案しています。
そして、「ガイダンスには、司令部が未確認物体によってもたらされる脅威を判断するのに役立つツールを含めるべきである。」とも指摘しています。
監察総監室が非機密情報とは言え、わざわざこのような声明を出した事にも驚きですが、それ以上に国防総省内、米各軍でのUAPに対する対応が、バラバラで協調性に欠き、情報を共有出来ていない事にも驚きです。
正直、対応する気がないようにも見えます。
元国防総省高官のクリス・メロン氏は、以前にUAPが軍の制限空域に平然と侵犯したりする状況が見て見ぬフリで放置されてきた事に対し、過去の真珠湾や911事件のような事を繰り返さないためにも、得体の知れない物体に対しては情報をしっかりと調査、共有し、認識する事で、万が一のためにも備えておくべきだからこそ、私は議会への認知度を高めるために活動している。という言葉を思い出します。
今回の情報からもメロン氏の懸念がまだある事が窺い知れます。もしくは、各軍などでも把握、調査で知りつつも共有していないのかもしれません。
ある意味、相当に底が深い、深い闇のある秘密なのかもしれませんが、少しづつでもこの問題（UAP＝UFO）が進展している事は確実と思われます。
via dailymail uk
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