7月、チャック・シューマー上院院内総務（民主党）は、ティム・バーチェット議員他の超党派上院議員とともに、未確認飛行物体に関する政府情報の機密指定を解除し、公開するための抜本的な法案を発表しました。これを受けてUAP（UFO）情報が多く機密解除を余儀なくされ、多くの情報開示に繋がると期待されていました。
しかし現在、マイク・ターナー下院議員（オハイオ州選出）、マイク・ロジャース下院議員（アラバマ州選出）、ミッチ・マコーネル上院少数党院内総務（キリー州選出）、マイク・ジョンソン下院議長（ラオス選出）らが、この超党派によるUAP情報の透明性を前進させる法案成立を阻止しようとしているようで、暗雲が立ち込めているようです。
この歴史的な出来事になるかもしれない法案の核となる条項に対して、合理的で誠意のある反対意見がない場合、問題はその阻止する理由です。
UAP（UFO）現象の背後に何も後めたいものがないのであれば、過剰な分類（過度な機密指定による隠蔽）をしがちな行政府の透明性を高め、国民が監視することに、なぜ議会議員が反対するのでしょうか？
普通に考えれば、やましい事があり何か隠し事があると考えるでしょう。
シューマー議員によれば、「徹底的な調査によって議会内の何人かは、行政府が長期間にわたって（UAPに関する）重要な情報を隠していると考えるようになった。」と述べています。
これは米情報機関の監察官によって裏付けられたもので、政府はUFO関連情報を議会から“不適切に隠蔽している”という内部告発者の主張を、”信憑性があり緊急性が高い “と判断したのです。
これは長いUFOの歴史を見ても極めて大きなポジティブな進展と言えます。
さらに、上院情報副議長のマルコ・ルビオ上院議員（共和党、フロリダ州選出）が特に詳細に指摘したように、最高機密保持資格を持つ高官数人が議会調査官に対して、政府による秘密裏にUFOの回収と “リバース・エンジニアリング “プログラムの存在を語っています。
同時に、10人の元政府高官、軍人、科学者が、アメリカ政府が少なくとも1機のUFOを回収したと公の場（下院公聴会など）で主張（あるいは示唆）しています。
このような驚くべき動きを踏まえ、シューマー議員主導の「未確認異常現象情報公開法（UAPDA）」の包括的な目的は、憲法で義務付けられた議会による監視の回復、そして政府の透明性です。
「未確認異常現象情報公開法＝UAPDA」の核心は、政府のUFO記録はすべて「即時公開が前提」となることです。
即時公開に際して、機密性が高すぎると判断された記録は9人のメンバーからなる独立した委員会の審査を受けることになります。パネルからの勧告に従って、大統領はそのような文書や記録を公開するかどうか、またいつ公開するかを決定します。
おそらく最も重要なことは、UAPDAの「管理された情報公開キャンペーン」は、どんなに機密性の高いものであっても、すべてのUFO関連記録や情報を最終的に公開するためのベンチマーク主導の計画を必要とすることである。
共和党の主要議員らは、2つの理由でUAPDAに反対しているようです。1つは公開する事によって機密情報が漏れる可能性があること、そして2つ目は審査会が他国政府のUFOの取り組みと重複する可能性があるとの事だそうです。
これらは、どちらの反対意見も正当なものではないと言えます。
まず、提案されている「記録審査委員会」は、”国家的に高い専門的評価を得ている著名人 “で構成されるとの事。審査会のスタッフとともに、当然「最高機密保持資格」を保持することが求められます。
第二に、機密性が高すぎて直ちに公開できないと判断された記録や情報を公開する最終的な権限は大統領が保持します。これらの保護措置により、機密情報が不用意に漏れる可能性は極めて低くなります。
さらに重要なことは、もし共和党の主要議員がUAPDAを中途半端なものにするか、あるいは全面的に無効化することに成功すれば、逆に内部告発者らの動きが活発化し、共和党らの議員が“表向きには恐れている”「重要な機密情報の漏洩」に拍車をかけてしまうかもしれないということです。
下院情報特別委員会のメンバーであるマイク・ギャラガー議員（共和党、ウィスコンシン州選出）は最近、「議会が制定した新たな保護設置の結果、「多くのUFO関連プロジェクトに関わる内部告発者が出てくるようになった。」と述べています。
ギャラガー議員によれば、これらの人々は議会の調査官に「自分は⚫︎⚫︎というUFOプログラムに参加したことがある。」とかなり具体的な名称まで言及した証言まであるそうで、その結果、“様々な、かなり激しい会話 “が議員らに対して行われているとの事です。
さらに、ルビオ上院議員によれば、「多くの人々が……名乗り出ようとし始めている。」と述べており、その数は数十人にもなると言われています。内部告発者の中には現役の関係者も含まれているようで、機体などが研究、保管されている明確な所在地まで言及しているとの話もあるようです。
UAPDAの正式な、管理された情報開示の枠組みが強制的に阻止されれば、不満を抱えた多くの内部告発者がUFO関連の機密情報を漏らさずにはいられなくなり、「破滅的」あるいは「コントロールされていない」とんでもないショッキングな情報開示につながる可能性もあります。
これとは別に、共和党はUAPDAに反対しているようだが、その理由は、提案されている審査委員会が政府の新しいUFO分析室（AARO）と重複してしまうからとの事。
その“重複”の一つは、米軍兵士から報告されたUAP遭遇事件のビデオやその他の詳細なデータを分析することです。このような仕事は、UAPDAが提案した検討委員会の透明性を重視する任務とは決定的に異なる。
さらに重要なことは、クリストファー・メロン元国防副次官補（情報担当）が的確に指摘したように、政府のUAPオフィスに行政府の違法疑惑の調査を依頼することは、情報機関に「イラン・コントラ疑惑の調査を命じるようなもの」です。
大統領のお墨付きを得た独立機関の方が、透明性を強制する任務にははるかに適しています。特に、ある機関が関連記録の公開を拒否した場合はなおさらです。さらに、UAPDAの9名からなる審査委員会発足にかかる費用は、国防予算全体から見れば、極めて小さなものになります。
UAPDAに最も強く反対しているのは、下院情報特別委員会のマイク・ターナー委員長のようです。注目するべき点は、ターナー議員がかの有名なライト・パターソン空軍基地を含む選挙区を代表していることです。その背景からもよく分かる構図ですね。
共和党は一般的に政府の不当な秘密主義を暴こうとする姿勢が一般的であるため、今回のUAPDAに対する共和党議員らの阻止という行動は不自然との見方もあるようです。
しかし、現在のソーシャルメディアの恩恵もあり、アメリカ国民の関心、注目が急上昇しているようです。未確認異常現象情報公開法について議会を関与させるための洗練されたニュアンスのガイドと行動への呼びかけは、何百万ものエンゲージメントを集め始めています。
政府の秘密主義が人類史上最大になるかもしれない秘密を隠蔽している可能性がある以上、あらゆる政治的立場のアメリカ人が、政府の説明責任と透明性を声高に主張するのは当然と言えます。
via Thehill
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