【歴史的な転換点】半世紀ぶりに開催された、米議会でのUAP(UFO)公聴会の日本語訳(その1)。米議会「今後、パイロットなどUAP目撃報告者は“嘲笑”されず“証人”として扱われる。」

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先日、5月18日に半世紀ぶりに米議会で行われた未確認空中現象(UAP)に関する歴史的な議会公聴会ですが、TheDebriefで証言の完全な記録が公開されています。興味深い内容が色々とあったので、重要な箇所を日本語訳でご紹介したいと思います。


下院委員会では、国防総省のAirborne Object Identification Management and Synchronization Group(AOIMSG)=「空中物体識別・管理・同期グループ」のほか、ロナルド・S・モールトリー国防次官、スコット・W・ブレイ海軍情報局副局長の証人喚問が行われました。

議長アンドレ・カーソン民主党議員は、公聴会の冒頭の挨拶で

“50年以上前、アメリカ政府は「プロジェクト・ブルーブック」を終了しました。空中で目撃された未確認物体を分類し、その正体を理解するための努力でしたが、他の方法では説明がつきませんでした。

そのプロジェクトは20年以上にわたって、米国の空域における未確認の異常物体を国家安全保障上の脅威として扱い、監視・調査していました。2017年、私たちは初めて国防総省が、現在私たちが未確認航空現象(UAP)と呼ぶものを追跡、調査する同様の組織を密かに再開していたことを知りました。

昨年、議会はこの組織の名称を変えました。現在は、Airborne Object Identification and Management Synchronization Group(AOIMSG:空中物体識別・管理・同期グループ)と呼ばれています。今日、私たちはその組織を影から日の当たる表に引き出します。

未確認飛行現象(UAP、UFO)は、潜在的な国家安全保障上の脅威であり、そのように扱われなければならないのです。あまりにも長い間、UAPに関連する汚名(嘲笑、キャリアを失ってしまうなど)は、優れた情報分析の妨げになってきたのです。パイロットは報告するのを避けるか、報告しても笑いものにされたのです。国防総省の役人は、この問題を奥の部屋に追いやるか、懐疑的な国家安全保障のコミュニティを恐れて、目撃情報を完全に隠蔽してしまいました。

今日、私たちはUAP(UFO)が原因不明であることをよく知っています。それは事実で、実際に存在するのです。調査する必要があり、脅威を軽減する必要があります。

まず、AOIMSG(空中物体識別・管理・同期グループ)の状況について報告をお願いします。そのための法案が12月に可決されました。実施期限が間近に迫っている。しかし、実際のところこのグループにはディレクターの名前すらありません。AOIMSG組織立ち上げの障害になっている状況を大まかに知りたい。

第二に、今日の聴衆の方々、特に軍人、軍パイロット、民間パイロットに、UAP(UFO)目撃に対しての“文化”が変わったことを納得させる必要があります。つまり、それはUAP(UFO)を目撃した事を報告した人が、“変人”としてではなく、“証人”として扱われるということです。

第三に、私たち議会、アメリカ国民の想像力をかき立てるようなものを示す必要があります。モールトリー国防次官、ブレイ海軍情報局副局長は、事実が導くところに従うことを自発的に行うべきなのです。

最後に、AOIMSG(空中物体識別・管理・同期グループ)はゼロからのスタートではないということを、今日も心に留めています。これはDOD(国防総省)におけるこのタスク・フォースの第3版であり、更に相互UFOネットワーク(MUFON)のような市民社会調査団体もあります。

この件(UAP、UFO)に関する我々の先行研究の知識と経験を、どのように活かして「AOIMSG」(空中物体識別・管理・同期グループ)を動かしていくのか、説明してほしい。

前回、議会でUAP(UFO)に関する公聴会が開かれたのは半世紀前のことです。透明性は間違いなく必要なので、議会が再び公聴会を開催するのに50年以上かからないことを願っている。

ーランキング・メンバーであるリック・クロフォード下院議員の開会の辞ー

この重要なテーマについて、議会と行政府の間で開かれた対話を始めることができ、感謝しています。この話題は多くの人に創造的な想像力を喚起させますが、誇大広告や憶測とは別に、UAP(UFO)が提起する根本的な重要問題があります。

この話題が、ロシアや中国の知られざる活動をより深く理解するのに役立つかもしれないという意見に私は賛成です。情報機関は、中国やロシアのような潜在的敵対者が、我々の予期せぬ新技術で我々を驚かせないようにするために、アメリカ国民に対する重大な義務を負っています。

情報機関の監督者として、当委員会は、UAP(UFO)が新技術かどうかを判断するために、あなた方が何をしているかを理解する義務があります。そして、もしUAP(UFO)だとしたら、それはどこからやって来るのか。一般に情報機関は、「既知、未知」と呼ばれるものを理解するために、多くの時間と資源を費やしています。

外国製の兵器システムやセンサーに関しては、まだ完全に理解できていない機能が既知の未知であり、UAPに関連する課題は、それらが完全に“未知”であるかのように、より広範な収集分析の努力を必要とします。

情報機関は、国家の安全保障に対する既知の脅威への対処と、他国による技術的な不意打ち(Technical Surprises)の防止を両立させなければならないのです。私たちは、事実が導くところに従い続け、技術的な不意打ちがないことを保証しなければなりません。安全な飛行を脅かすような性能を持つ現象が信頼できる形で観測された場合、情報機関はそれを真剣に受け止めなければなりません。あるいはそれは、外国の敵対者が米国に対して戦略的な“技術的驚き”を開発しようとする兆候である可能性もあります。

また、パイロット(軍、民間)やその他の人々が、目撃したUAP(UFO)を報告することに何のスティグマ(嘲笑、キャリアの道を絶たれる)も感じることなく、しっかりと報告することができるようにすることも重要です。

これは公聴会で公開された非分類部分(機密解除)であり、後で閉鎖された分類部分(機密)があります。情報の分類(機密化)は国家の安全を守るために存在し、真実を隠そうとするものではないことを国民に知ってもらうことが重要です。

外国政府によって開発されているUAP(UFO)や新技術の有無を確認しようとすると、必然的に国内外に存在する新しいシステムや技術に関する機密情報に突き当たることになるのです。

しかし、国家安全保障を脅かさない情報であれば、実行可能な限り同盟国や一般市民と共有すべきです。本日は、このことについてご了解をいただければと思います。

情報機関が、私たちが観察したUAP(UFO)の性質を見極める努力を続け、すべての進展について議会に十分な情報を提供することが私の望みです。この公聴会、そしてこのテーマに関する情報機関との継続的な対話と監視を期待しています。


とりあえず、公聴会の開会までの議長とランキングメンバーのリック・クロフォード下院議員の挨拶の一部を日本語訳してみました。

正直、この部分だけでも、今までとは違う事が明らかです。重要な点は、

  • UAP(UFO)問題を解明していく上で、中国やロシアの知られざる活動を知ることになる可能性もあり、それらの敵対国が予期せぬ技術で米国が出し抜かれないようにしなければならない。
  • UAP(UFO)現象は、見間違いや気象現象ではなく、明らかに物体が実在飛行しているものであり、その物体がどこから来ているのかは現時点で不明。
  • 軍のパイロットや民間航空機パイロットの目撃証言を、嘲笑したり仕事を断つような事はせずに、しっかりと“証人”として扱い、埋もれている情報を収集すべきである。
  • 情報機関は、UAP(UFO)を調査する過程において、米国の機密になっている新しいシステム、技術に関わる部分に突き当たってしまう場合もあり、その場合は国家を守るために明らかに出来ない情報もある。

主にこの4点が冒頭で言及された事自体が大きな変化と見るべきでしょう。

まず、第一に中国とロシアを強く意識している事が分かり、UAP(UFO)問題が安全保障と関わっている問題という事が分かります。しかし、元国防総省の元情報高官で、軍の機密プロジェクトにアクセスも出来たと自身で明かしているクリス・メロン氏は

“私は、特別アクセスプログラム監視委員会にいた事があり、当時は全てのブラックプログラム(極秘計画)にアクセス出来ました。舞台裏や計画の段階の物でさえ、UAP(UFO)の常識を超えた動き(瞬時に数万キロに加速、急停止、猛スピードで急ターン)が出来るような代物がない事をよく知っているのです。間違いなく、アメリカのものでもないし、おそらくロシアや中国の物でもないだろう。”

と明言しています。

軍、民間パイロットでも多くのパイロットが得体の知れない未確認物体を見ているにも関わらず、仕事への影響から報告せずに黙っている事が、目撃報告をした元パイロットの方々の証言からも明らかになっており、米議会がこれらを認め、軍だけでなく民間航空会社でもUAP(UFO)目撃した場合に報告する部署を設けるべきだと進言している事です。

米海軍は既に、数年前から海軍内部でUAP(UFO)を目撃した場合に報告する専門部署が設けられています。

UAP(UFO)の活動実体を詳細に把握するためにも、民間パイロットなどの目撃報告も重要だという事です。

日本の自衛隊ではそのような目撃報告はないと以前の河野防衛大臣などが回答していますが、実は多くの航空自衛隊隊員が目撃している事が、退役した航空自衛隊パイロットの方の証言があります。以下のJCETIのグレゴリー・サリバン氏が公開している動画では、元航空自衛隊パイロットの方々の衝撃的な証言があります。

結果的に、前述した通り自衛隊幹部がそれらの目撃報告を真剣に取り合わない事で、目撃したパイロットの方達も頭がおかしいと思われる事を恐れて報告しない事で、上に上がって来ないという事になります。これは最初の動画で佐藤守氏が指摘しています。

その他にも2つ目の動画では、船附昇氏の証言では「この世の中に、これほど巨大な物体が宙に浮いてられるのか!と思えるほど、巨大な葉巻型の宇宙船を見たパイロットもいた。」と衝撃的な証言をしており、我々が思っている以上に、自衛隊パイロットも目撃しているようです。

これは、害がある&ないは別として、UAP(UFO)の活動実体があるにも関わらず、情報として上がってこないので、実態を見極められていないという事になります。今回の米議会でも目撃者が嘲笑を恐れて黙ってしまう事が懸念された事で、方針転換した事からも日本の自衛隊内でもこういった目撃報告を「証人」としてきちんと扱うべき時なのかもしれません。

米議会UAP(UFO)公聴会の重要な証言内容をピックアップして近日中に日本語訳を(その2)掲載したいと思います。

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via TheDebrief

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