NYタイムズの報道によると、米下院小委員会は来週、60年ぶりに未確認飛行体（UAP、UFO）に関する初の公聴会を開くようです。
公聴会では、国防情報機関のトップ2人が証言する予定だそうです。
この公聴会は、昨年6月に議会から要請された “未確認空中現象 （UAP）”に関する報告書が発表されたことを受けてのものとなります。
国家情報長官室が発表した9ページの「予備評価」は、2004年までに合計で144件の事件に焦点を当て、たった1件しか明確な説明をすることができませんでした。
報告書では推測を避け、入手可能な報告は「ほとんど結論が出ていない」とし、データが限られており一貫性がないため、現象の評価には困難が伴うと指摘されていますが、報告された現象のほとんどは、”物理的な物体を表している “と述べています。
評価では、これらの物体は米国の秘密技術ではなく、「現在、いかなるUAPも外国の収集プログラムの一部であるか、潜在的敵対者（敵国）による主要な技術的進歩を示すデータがない」と結論づけられました。
この昨年6月に公開された報告書は、公開されメディアでも報じられた機密解除されたバージョンの他に、実は機密バージョンの報告書が存在する事が明らかになっています。
機密版には文書の他に、映像も含まれていたようで、機密版のブリーフィングを見た議員の1人は「まるで、SF映画を見ているような内容だった」と驚きの声もありました。
来週火曜日に予定されている公聴会は、国防総省内の、この報告書が提起した国家安全保障と米国の空の飛行安全の問題を追及しているグループの作業に焦点を当てることを目的としているとの事。
公聴会を開催する下院情報委員会のテロ対策・防諜・拡散防止小委員会の委員長であるインディアナ州のアンドレ・カーソン下院議員（民主党）は、「これは市民の関心が高い分野なので、過度な秘密主義は謎を解く上で障害となり得る上に、潜在的な脆弱性に対する解決策の発見を妨げる可能性もある。」と述べており、いまだに沈黙している空軍や諜報機関の秘密主義に懸念を示しています。
昨年12月には、ニューヨーク州のカーステン・ギリブランド上院議員（民主党）とアリゾナ州のルーベン・ガレゴ下院議員（民主党）は、超党派の支持を得て、国防省が情報機関と協力してこの問題（UAP）に取り組み、その結果を毎年公表することを指示する修正案を国防権限法案に挿入させる事に成功したようです。
この改正によって、国防総省のグループがすでに行っていたUAP研究、調査の枠を超えて、研究対象が拡大され、レポートも毎年公表することが義務化された事で、単発で終わることはなくなりそうです。
米空軍が1969年に「プロジェクト・ブルーブック」と呼ばれる公式公開調査を終了して以来、半世紀。。議会はUFOに関する公開聴聞会を開いていませんでした。
空軍は「U.F.O.は国家の安全を脅かすものではなく、現在の知識を超える技術を示すものではない。そして、その物体が地球外生命体であることを示す証拠はない。これ以上の調査は必要ない。」との結論に達したのです。
「プロジェクト・ブルーブック」のディレクターだったロバート・フレンド空軍大佐は、2020年のUFOドキュメンタリー映画「The Phenomenon」の中のインタビューで、「プロジェクト・ブルーブック」が正式閉鎖されたということは、どういう意味なのか？空軍はUFOの正体を知っていたのか？という問いに、「そうだ、空軍は確かにUFOの正体を知っていた。」と述べています。
それ以降、最近のUAP問題でも空軍は比協力的なようで沈黙を続けています。
米議会は、空軍以外の科学者がこの現象に関する独自の研究論文を発表し、未確認飛行物体の研究継続を訴えています。
近年、情報機関の報告書や政府関係者の声明では、目に見える推進手段を持たずに、音も出さずに猛スピードで急加速して飛び去るというパイロットからの報告によって、UFOの背後にある高度な技術が、アメリカの国家安全保障上の脅威に対する懸念が挙げられています。政府関係者は、UFOが敵対勢力（中国やロシアなど敵国）と結びついているのではないかという疑念すら口にしています。
とにかく、60年ぶりに米政府議会でUFOに関する公聴会が開かれるのは、大きな変化ではありますが、結果的にはまた国家安全保障上、公開出来ない云々で終わってしまいそうな気もします。。
個人的な印象として、もしUAP（UFO）の動き（瞬時に時速数万Kmまで加速、急停止をソニックブームを起こさず、機体表面をイオン化せずに実現）を可能にする画期的なテクノロジーが存在するとしたら、それらの情報は敵国などに知られては絶対にならない“門外不出”な機密性の高いものになると思うので、米政府の管理下というより政府の手を離れ、軍事企業が極秘裏に管理しているような気がします。
そしてブラック・プロジェクトとして通常の政府の監視の目から切り離される事になり、そうなると決して表には出て来ないのかもしれませんね。。政府や情報機関を突いてもおそらく、何も出て来ないのではないかなと思っています。やはり、空軍と軍事企業が鍵なのかもしれません。
いずれにしろ、来週の公聴会は半世紀ぶりとなるUFO公聴会ですので、おそらく日本でも報道されるでしょうし、どのような内容となるのか、、非常に楽しみにしています。
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via NYタイムズ
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