UAP問題を追跡している独立系調査ジャーナリストのマイケル・シュレンバーガー氏によると、内部告発者によるリークレポートで、国防総省（ペンタゴン）は「イマキュレート・コンステレーション」と呼ばれる秘密のUFO回収プログラムを運営しているとの事。
国防総省内の内部告発レポートで初めて具体的なUAPプログラム名を名指しして告発したようです。
過去に多くの人々がUAPの秘密プログラムを主張していますが、具体的な「プロジェクトネーム」で直接の関係者が内部告発するのは初めてのケースのようです。
ペンタゴンはそのようなプログラムの存在は否定、UAPはエイリアンではないとしています。
報告書は、UAPプログラムの具対的なプロジェクトネームを初めて明らかにし、行政府が議会に知られる事なく、そして監督なしに、おそらく数十年にわたってUAP問題を管理してきたと述べています。
国防総省のスー・ゴフ報道官は昨日、NewsNationの取材に対し、この疑惑のプログラムについて
“国防総省には、現在も過去も、『IMMACULATE CONSTELLATION』と呼ばれるいかなる種類の記録はありません。”
と否定しています。
シェレンバーガー氏は、NewsNationの調査ジャーナリストであるロス・クルサート氏に、内部告発者と連絡を取っているそうです。
“私は、彼らが嘘を言っているとは思いませんし、リークする事で自分の身の安全を恐れていることについても嘘をついているとも思いません。 この人物は偶然この資料を発見したのです。”
シェレンバーガー氏によれば、内部告発者がUAPの存在を示す情報画像を共有しなかったのは、この恐怖のためだと述べています。
またシュレンバーガー氏は、内部告発者の正確な役割、彼らが国防総省の職員として雇用されているのか、または請負業者として雇用されているのかについては明らかにしませんでしたが、内部告発者と実際に面会し、その身元を確認したこと、また別の情報源から独自にその「プログラムの存在」を確認したことを明らかにしています。
この事からも、どうやら怪しい匿名の告発者ではない事だけは明らかなようです。
この匿名の内部告発者の告発によると、国防総省は2017年、ニューヨーク・タイムズ紙の報道で「Advance Aerospace Threat Identification Program（AATIP）」として知られる別のプログラムが公に露呈した後に、「Immaculate Constellation」プログラムを創設したとの事。
内部告発者の報告書では、国防総省が収集したUAPの目撃に関する疑惑や、情報機関が使用するデータベースに保管されているUAPやUFOとの直接の遭遇を記録した情報などの証拠があるそうです。
報告書には、F22戦闘機を未確認物体のオーブが取り囲み、哨戒エリアから追い出したケースや、海軍機の乗組員が高高度からオレンジがかった赤い球体が降下してくるのを目撃し、その後、乗組員らは妙な不安感に襲われ、トランス状態から抜け出したかのような感覚に陥ったことなど、さまざまなUAP遭遇による影響についても詳細に記述されているそうです。
国防総省は、数十年以上もの長い間、人間以外の宇宙人や地球外知的生命体が地球を訪れたことを示す証拠があるという主張を真っ向から否定してきました。
国防総省内に設けられた全領域異常解決局（AARO）は、5月の報告書で未確認航空現象（UAP）の報告は、ドローン、極秘プロジェクト、その他の既知の航空物体の誤認の結果としています。
AAROは、国防総省が秘密裏にUAPを研究しているという長年の主張は、証拠がないにもかかわらず噂が真実であると信じている妄想的な人々のグループによる主張だと完全否定。
政府と未確認物体、異星人に関する疑惑は、第二次世界大戦の終結と1947年に起きた有名なロズウェル事件以来存在しています。UFOビリーヴァー（UFO信奉者）たちは、政府や空軍の報告書の矛盾、誤りを指摘し、主張の正当性に疑問を投げかけています。
一方、UFOに懐疑的な論者らは、政府の極秘UFO計画に関する根強い噂は、政府が意図的にリークした偽情報と1980年代の “悪魔パニック “のような社会的伝染効果の結果であると述べています。
「シェレンバーガー氏は、「この新しい内部告発者は、そのような円環的な報告の一部ではありません。 「私はそう確信しています。 この人物は、このプログラム名を検証した他の人物を知らない。 社会伝染の理論には当てはまらない。”
UAPに関してもっと詳しく調べる必要があると主張する人々には、クリストファー・メロン元国防総省国防次官補やジョン・ラトクリフ元国家情報長官のような政府側の元高官もいます。
昨年7月には、元空軍将校でUAPタスクフォースで実際にUAP調査をしていたデヴィッド・グラッシュ氏は、国民や議会に知られることなく国防総省が秘密裏にUAP回収プログラムを運営し、中には人間ではない生物も回収されていると衝撃的な内容を米議会の下院公聴会で宣誓証言しています。
グラシュ氏の発言は議会での公聴会に火をつけ、下院では超党派のUAP議員連盟が結成され、議員たちはどのような極秘プログラムが存在し、国防総省が疑惑のUAP活動にどのように資金を提供しているのかを理解しようと活発になっています。
その後、最近では国防総省でUAP調査をしていた元軍事情報将校のルイス・エリゾンド氏（最近暴露本を出版）や退役陸軍大佐のカール・ネル氏など、続々と名乗り出ています。
しかし、彼らは退役した今でも秘密保持法（NDA）契約に縛られている事を明かしており、かなり秘密の深層を知りながらも言えないことはあるようです。そんな状況下でも名乗り出る理由として、そろそろ秘密を明かす段階、時期に来ているという判断もあるようです。
その事からも、国防総省内でも公開推進派と公開否定派がいる事は間違いないようです。
シュレンバーガー氏は、「このレベルの秘密主義を正当化出来る理由は全くない」と述べ、UAP計画について名乗り出た内部告発者らの信用を失墜させようとする一部の連中の行為が、彼らの人生を台無しにしてきたと指摘、内部告発者がジャーナリストや議会スタッフに積極的に接触することを勧め、AAROや国防総省や情報機関の監察官に訴え出る内部告発者の保護は今でも十分ではなく、彼らをもっと手厚く保護するべきだと述べています。
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