マイクロソフトと世界最大の電子機器の受託組立メーカーであるFoxconn Technology（ホンハイ）は今週、米国での特許使用料をめぐる訴訟で和解し、米国のソフトウェア大手がハードウェア事業の規模拡大を計画していることを示唆する新たな関係を発表しました。
両社は、米国カリフォルニア州の裁判所で係争中でしたが、連邦地方支部は先週、マイクロソフトに有利な判決を下していました。
「MicrosoftとFoxconnは本日、両社が相互ビジネス上の利益に基づいて建設的な新しい関係を築くことを共同で発表した。」と、両訴訟当事者は水曜日の深夜に電子メールで発表した声明の中で述べました。
この新しいレベルの関係の一環として、両社は、カリフォルニア州の裁判所で係争中のものを含め、それぞれの法的請求を解決することに合意しました。
Foxconnは台湾に設立された46年の歴史のある会社です。昨年まで億万長者テリー ・ グーによって運営され、アップルを含む主要なブランドの家電製品を組み立てでも有名な会社です。マイクロソフトは、そのハードウェアラインをスケールアップするためにFoxconnと契約する必要があるだろう、とマリオ・モラレス市場調査会社IDCのプログラム副社長は言う。
マイクロソフトは、WindowsやOfficeソフトウェアで最もよく知られていますが、今やXBOXコンソールの設計、開発、SurfaceブランドのPC、デジタルスピーカー、センサーのKinectブランドを始めそのビジネスが拡大しています。
Foxconnの連結売上高は昨年、過去最高の5兆3300億元（1816億ドル）に達しています。
「（マイクロソフトが）ハードウェアビジネスの規模を拡大するには、Foxconnのようなパートナーが必要です。今や誰もがハードウェアの分野に進出していますが、Foxconnほど優れた技術を持った企業はありません。」
「Microsoftは、GoogleのAndroidシステム上で動作する製品を含む、サードパーティ製デバイスベンダーへのライセンス供与する事を狙っているしれない。特許のロイヤリティ紛争を取り除くことで、Foxconn社とのパートナーシップが安心して利用できるようになる。」
とモラレス氏は述べています。
2013年、マイクロソフトはFoxconnにAndroidとChromeプラットフォームのデバイスを使用する権利を与えることに合意していましたが、後にFoxconn（ホンハイ）が契約書に記載されているようなロイヤリティより、少ない金額を支払っていたと述べたとBloomberg Lawレポートは報じています。Foxconnは2015年にロイヤリティ報告書の提出を停止し、監査を拒否した、と報告書には書かれています。マイクロソフトは昨年、訴訟を起こしています。
via Forbs
マイクロソフトがFoxconnと裁判で和解し、緊密化を進める。。マイクロソフトはハードウェア事業も更に今後強化していくのでしょうか？
タイミング的にはXbox Series Xや噂のXbox Series Sもありますが、これは既に量産中であり、今後を見据えた動きには違いないので、Surface事業の拡大なのか、記事で指摘しているような事なのか、、水面下で何が起きているのか気になるところです。🔚
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