日本経済新聞によると、ソニーは米国マイクロソフトと組み人工知能（AI）で映像を解析する法人向けサービスを開発するようです。
ソニーの画像センサーとマイクロソフトのAIを組み合わせて、カメラの情報をクラウドで処理するまでの流れを効率化させ、データ量を大幅に削減して迅速に処理しながら消費電力も削減させます。まず小売業や製造業に売り込み、AIの普及に弾みをつけるとの事。
法人顧客に向け、両社の技術を組み合わせたクラウド基盤を年内に提供。ソニーはこれに先立ってサービスに必要なAI処理機能を搭載した画像センサーを数日前に発表しています。
そしてこの新開発の画像センサーに、マイクロソフトのクラウドサービス「アジュール」のAI機能を組み込むようです。
通常はクラウドやサーバーで画像認識などのデータ解析を担うようですが、その一部を取り込むのをセンサーで処理する。こうする事で、システム全体の運用効率化し、処理するデータ量を1/10000以下に削減できるようです。
画像データは容量がかさみがちですが、消費電力を抑えながらも高速処理が可能になります。
この新サービスでは、AI処理が可能なソニーのセンサーを搭載する「スマートカメラ」で、小売店での商品欠品状況を把握や、製造現場で危険を察知したりするなどの用途で実用化を目指すようです。
スマートカメラで取得した情報は端末でデータを処理する「エッジコンピューティング」と「クラウド」の2つの方法で、短時間でデータが必要な場合はエッジコンピューティング、それ以外はクラウドを用いることで処理を分散させます。
ソニーとマイクロソフトは、昨年2019年にクラウドやAIで提携すると発表していました。今回発表された、法人向けのAIサービス開発は第1弾となります。
今年中にマイクロソフトが保有する米国の研究所内に共同で開発拠点を設立、ソニーから現地に人材も派遣しし、同拠点でサービス体制の開発を迅速に進めていいくようで、本格的な業務提携になっていきそうです。
ソニーの画像センサーは今のところは、よく知られているスマートフォンやカメラなどが中心で、産業用センサーの「センシング」向けは19年度売り上げでは僅か4%程度で、25年度までには30%くらいまでに高めたいようです。データ量を分散削減し、処理負荷も下げ、消費電力も削減出来るサービスの強みで、AIを導入する敷居を下げて、センサーの活用領域を広げて需要を喚起させる狙いもあるようです。
ゲーム機事業では凌ぎを削るライバルが、画像解析のAI処理分野ではマイクロソフトの研究所に共同開発部署を設立し、ソニーが優秀な人材を派遣するという対称的な関係が面白いですね。
AIは様々な分野に活用され始めていますが、ゲームなどのマルチプレイ時の欠員にAIなどで補充してくれると、過疎化なども解消されて長く楽しめると思うんですけどね、、あとは一人でプレイしたい時に、シングルキャンペーンやレースゲーム（Forzaドライアバターの進化版）でプレイ毎に攻撃の仕方がAIでランダムで変わったりすれば、これも長く楽しめると思うので、是非実現して欲しいところです。🔚
via 日本経済新聞
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